経営再建中の大手電機メーカーの東芝は、2017年2月14日、アメリカの原子力事業の具体的な損失額と去年4月から12月までの決算を発表する予定でしたが、発表を先送りすることを明らかにしました。
アメリカの原子力事業の会計処理において不適切な対応があったという内部通報が2回あり、追加調査が必要になったのが理由とのことです。
これを受けて、東芝の監査委員会は、内部通報の内容について、法律事務所を通じて調査を始めたとのことです。
東芝によると、この調査の過程で、原子力事業を手がけるアメリカの子会社、ウェスチングハウスの経営者から不適切な圧力があったとする指摘がさらにるをようです。
東芝は、調査には1か月程度かかると説明しており、関東財務局に14日、決算の提出期限の延長を求めました。
「NOと言えない企業風土」の改革を進めていた東芝としては、内部通報が出てきたのは、成果があったと言えますが、その結果、決算発表のタイミングがずれてしまうことになるとは皮肉なものですね。