2017年5月12日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は、韓国に対する審査報告書を発表し、慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意について、「被害者への補償や名誉回復、再発防止の保証などが十分ではない」として、合意の見直しを勧告しました。
報告書は合意を歓迎しているものの、内容が不十分だと指摘し、韓国政府に対し、被害者への補償や名誉回復が行われるよう日韓合意を改めるべきだと訴えました。
韓国の文在寅大統領は先の大統領選で合意の再交渉を公約に掲げており、勧告を受け、合意見直しを日本政府に求める可能性も出てきました。
以前に本ブログにも掲載した筒井康隆氏の慰安婦像に関するつぶやきでも、日韓合意について書きましたが、合意文書を作ってなかったことが、こういった蒸し返しを生んでいるのだと思います。
築地市場移転問題、森友学園問題等、都や国の仕事の仕方が民間企業では考えられない程、甘々であるために発生しているという点では、全て共通している様に感じてなりません。
