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レプロエンタテインメント会見

女優の清水富美加さん(22)が、宗教団体「幸福の科学」に出家し、芸能界を引退する決意を固めたことから、同教団が2017年2月12日、グループ専務理事・広報担当の里村英一氏と、清水の代理人である佐藤悠人弁護士都内の教団本部で会見し、所属のレプロエンタテインメントの契約体系を批判しました。 それに対して、レプロエンタテインメントも同日、顧問弁護士 山縣敦彦弁護士と塩川泰子弁護士が都内で会見し、反論しました。 以下は質疑の内容です。 ■把握している経緯は。  「先月の末ぐらい、ご本人から会社サイドに信仰の告白があった。それに伴って、出家する、仕事ができないという申し出があった。代理人間で、今後の仕事の進め方をどうするかということで2月の頭から協議を始めたが、かなり健康状態が良くないという説明があり、体調不良を理由に仕事ができない、回復の見込みが立たないとの言葉があった。信仰に関しては本人の意向を最大限に尊重するが、専属所属契約は継続中。クライアントにもキャンセルするとなると、多大なご迷惑をかける。仕事は減らしていくし、新規の仕事は入れないという話をして、ご理解いただけるかと思ったが、本日、教団があのような会見をしたことで遺憾に思っている」 ■教団の会見には事実誤認があるということか。  「詳細に反論するということは控えたいと思うが、多く事実と違うところが含まれていると考えている。意向に反する形で仕事を押しつけていた。やりたくないような仕事をやらせていたとあったが、週に1度、少なくとも月に1度ぐらいは本人とマネジャーが面談して、入っている仕事や今後の仕事について密にコミュニケーションを取ってきた。仕事には積極的に取り組んでいて、やりたくないのにやってくれと押しつけたことは一切ないと考えている。また、仕事量や内容に見合う適切な報酬を支払ってきた。当社としての方針もあるが、最終的には清水さん本人の意向に沿う形で仕事を入れていた」 ■教団側は、2月末での契約解除を主張している。  「契約に関しては、2月末で解除と主張されているが、もともと5月20日まである。契約条項は音事協の書式を使っているが、1年間のエクステンションができる形になっている。法的には延長するのは可能な状態だが、本人の意向を最大限に尊重して、仕事を減らしていって負担にならないような形にする予定だった」 ■教団側は、民法上の雇用契約に過ぎないと主張している。  「タレントの所属契約は、民法上の雇用契約とは違う。代替性がないものですから、通常の雇用契約とは違うものだと考えている」 ■診断書は見ているか。  「診断書は2通、いただいている。ただ、どういった経緯で検査をされてそういった診断がなされたのか、診断書が正しいものという前提で考えることができない。出家したいという理由で仕事ができない、という主張が、一転して体調不良ということになったので、納得はできない。生命の危険というような健康状態だったとは認識していない」 ■教団が発表した本人の直筆コメントには、仕事で追い込まれていた旨が記されている。  「本人の心境とは違う部分もあるのかもしれない」 ■現実的に、契約を続けるのは難しいのでは。  「契約期間は主張したいが、実際に仕事ができるかどうかは難しい面がある。先方の代理人とどういう解決をするか協議中だった矢先にこういう会見を開かれた。こちらの契約条項は、趣旨的には合理的なものだと考えている」 ■教団側の主張に一貫性がないということか。  「違和感がある。信者だと言うことには会社に秘しておられた。(意に沿わないとされた)映画の話も、オファーがあった時点から伝えてきたし、抵抗感を示すということはなかったし、積極的に仕事を受けたいと言っていた。会社として積極的でなくても、本人がどうしてもやりたいという意志を示したものもあった」 ■今後、法的措置の可能性は。  「代理人間の協議はなくなっていくわけではなく、続けていきたいと思っているが、うまくいかなかった場合は法的措置もありえなくはない。現時点では想定していない。まだ契約は続いているし、続いていくものだと入っているので、条項の中には、途中で仕事をキャンセルすることがあれば、体調面の問題であっても責任を負うという記載はある」 ■清水さん自身に損害賠償を求める可能性は。  「今の段階では出ていないが、話し合いが付かない場合はあり得る」 引用:デイリースポーツプレス https://www.daily.co.jp/gossip/2017/02/12/0009910608.shtml